2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
住宅復旧の第一歩というのは、罹災証明書の発行でございます。これはどういったものかというと、被災者生活再建支援法に基づく、いわゆる支援金の給付、このときに必要なんですけれども、これにとどまらないわけですね。
住宅復旧の第一歩というのは、罹災証明書の発行でございます。これはどういったものかというと、被災者生活再建支援法に基づく、いわゆる支援金の給付、このときに必要なんですけれども、これにとどまらないわけですね。
○国務大臣（石井啓一君） 私も発災後、札幌市清田区の液状化の被災の現場を視察をさせていただきましたが、国土交通省では発災後速やかに研究者及び職員を現地に派遣をいたしまして、国土技術政策総合研究所等による原因の調査、過去の災害で講じられました地盤強化対策や住宅復旧に係る支援制度の紹介等を行ってまいりました。
住民説明会も開催されたと伺っていますが、前代未聞の液状化被害であり、技術者派遣や新たな住宅復旧支援措置を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。 今般の大阪北部地震による大阪府内の被災住宅の補修については、一昨日、大阪府がこの住宅金融支援機構の融資等と連携し、一定額までの金利を被災者に代わって負担する制度を創設すると発表されました。
今後も、そうした団体におきましては、被災した住宅復旧のための利子補給ですとか、復興のための緊急融資を利用した中小企業に対する利子助成、観光入り込み客数の回復に向けた観光ＰＲ事業、あるいは地域防災計画の見直しや防災資機材の整備など、地域の実情に応じた事業に復興基金を活用する意向であると伺っております。
正直言って、このような予算があるんだったら、まず、被災者のとりあえずの復興住宅、復旧に回していただきたいと思いますが、この事業予算についてのお考えをお伺いしたいと思います。
それから、単に旧に戻すだけではなくて、高台へなどの移転なども含めて住宅への支援策のお話でございますけれども、今の現行における住宅復旧に関する支援策を申し上げますと、生活再建のための被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給などの制度があるほか、被災住宅の復興支援として住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、それから居住に適当でない区域からの集団移転促進事業の下で移転者の住宅団地における住宅建設、土地購入
これらを見直して、できる限り多くの全壊の御住宅の皆さんに、一日も早く住宅復旧を目指して頑張ってほしいという思いが届くようなお手伝いをしたいと考えております。 お褒めいただいて、よう頑張っておると言っていただきましたが、非力でありますので、今悪戦苦闘しております。ぜひ御支援、御声援をお願いいたします。
同時に十四条では、公営住宅、それから災害を受けた方々の住宅復旧、それから高齢者、そして同時に、先ほど来御指摘されました子供たちの世帯への住宅ということを定めておりまして、大事な点であります。
私たち民主党の案では、とにかく被災から間もない人たちが実際に住宅復旧のまだ途上である、途上であるどころか、まだスタートラインに立てない人たちが大変多くて、地元の自治体などでは、こうした人たちにどうしたら呼び水をやれるかということで義援金を、新潟でいえば、住宅の倒壊の度合い、そしてまた二重にローンを組んでいる方も大変多くいらっしゃいますので、そうした人たちへの重点的な配分ということで、自治体はそうやって
そうすると、これまた新聞が報道していますが、二〇〇〇年の鳥取県西部沖地震の後、鳥取県は個人住宅復旧に最高三百万円を補助する基金制度を創設した、住宅再建こそ生活再建、地域再建になるという発想だと述べています。毎日新聞でした。 今回の被災地は高齢者が多いことも特徴です。住宅再建への援助が一層重要なことはもはや明確だと思います。その意味で、住宅本体再建への公的支援にいよいよ踏み出すべきときではないか。
資金がないから、なかなか住宅復旧といっても、年も老いてきているしというようなこともあるということで、住宅再建で自己資金のめどが立たない、何とかならないかということが一つ。 それから、地盤が、雪解けということもあり、もともと地震で弱い、そこに雪解けがある。
それで、その独自の制度については後で申し上げますけれども、四月十一日に、福岡県が被災者住宅復旧支援制度というのを創設したんですね。そのときにこの県の制度は、「被災者生活再建支援法の適用を受けない市町村」というふうに限定をしているわけであります。
個人の住宅復旧と企業の立て直しと、両方に取り組まなければなりません。個々のケースをよく聞き取って相談に乗ってあげる体制が必要だと思います。地域の商工会議所や商工会が政府系の金融機関としっかり連携をとっていく必要があると思います。 そこでお伺いいたしますが、さまざまな支援制度について、実際に困っている被災者に対し、どのようにお知らせし、説明し、そして相談に乗っていますでしょうか。
これはなぜかというと、ちょっと算数ですけれども、要するに、分子の二つ足すうちの右側の住宅復旧にかかる資金というのが関係ないんですよ。そこのところに計算が行かないんです。要するに、収入の減だけで適用される数字に六〇％だからなってしまうんです。 したがって、被災者には被災者だからという特別の意味がない制度になっていると。
また、阪神・淡路大震災で家を失った人々の住宅復旧等の自立、自活への公的支援は人道上も緊急に必要なのに、私有財産制度のもとでは個人の責任で処理してもらうよりないと冷たい態度しか示しておりません。それなのになぜ私企業の住専には税の投入をするのかという国民の声に政府は耳を傾けるべきであります。
仮設住宅の問題とともに、これらの人々の住宅復旧の課題はとても重たいものです。 そこで質問ですが、住宅復旧の一つの方法でございました地震保険、その補償が極めて低く、建物で一千万円、家財では五百万円でありました。それも全壊でないともらえないんです。四分の三じゃもらえないんです。冷淡です。
なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。 でございます。 応急仮設住宅については、四万戸を建設するという目標のもとに、三月中に三万戸を完成させるべく作業中でございます。現在までに一万一千七百二十四戸が完成いたしておりまして、このうち五千八百七十八戸が入居をいたしております。
それから戸建ての住宅復旧相談、それから分譲マンションの復興相談、一つのところに全部おって、建築士会とか住宅金融公庫とか宅地建物取引業協会とか、全員がそこに張りついておるわけですね、どういう相談でも応じられると。したがって、たしか二千七百十万だと思いますけれども、三年間を五年間にして、これを三％にして、国の助成を〇・五出して、そしてあとは地方自治体に協力をしてもらう。
なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。 六 道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図り、通勤・通学のための鉄道不通区間における代替旅客輸送手段の確保に努めるとともに、緊急輸送対策に万全を期すること。
なお、今後の対策として、仮設住宅建設、住宅復旧資金低利融資、道路及びため池の早期復旧について要望がありました。 次に、北淡町に参りました。 北淡町は震源に極めて近かったこともあり、未曾有の大災害に見舞われました。 その被害は、死者三十八人、負傷者八百三十一人であり、家屋については、全壊八百三十四戸、半壊七百十一戸、その他道路、橋梁、河川等あらゆる施設に壊滅的被害を受けております。